2025年12月17日

株式会社ＨＡＲＩＴＡ

令和6年度補正予算 地産地消型資源循環加速化事業（間接補助事業）に採択
～焼却灰を地域資源として活用、循環型社会の実現と能登復興に貢献～

　株式会社HARITA（本社：富山県高岡市、代表取締役社長：張田 真）は、環境省の「令和6年度補正予算 地産地消型資源循環加速化事業（間接補助事業）」において、焼却灰を再資源化する地域資源循環モデルの構築が採択されました。

本事業では、これまで焼却・埋立処分されてきた石炭灰やバイオマス灰といった未利用資源（焼却灰）を、地域内で高付加価値な製品へと再生する仕組みを構築し、再生路盤材などの土木資材として活用することを目指しています。とりわけ、北陸地域における発電施設等から発生する灰を対象とし、能登半島地震の復興工事で必要とされる土木資材として活用する計画です。

この取り組みは、未利用資源の活用プロセス全体を地域内で完結させ、価値を循環させる「地域完結型サーキュラーエコノミー」の実現を目指すものです。 廃棄物の再資源化を通じた埋立処分量の削減やCO₂排出抑制に加え、資材の地産地消を実現することで、環境負荷の低減と、能登復興支援・地域経済の早期回復にも寄与します。併せて、安定した資源の供給と地域経済の活性化、そして安定した雇用創出にも貢献してまいります。

震災で被災した能登地域の一日も早い復旧・復興を心より願うとともに、地域に根ざした持続可能なサーキュラーエコノミーの構築に向け、引き続き着実に取り組んでまいります。今後も、地域の皆さまと連携し、被災地支援と地域振興の推進に努めてまいります。

 

◆本件に関するお問い合わせ◆
 株式会社ＨＡＲＩＴＡ

担当：広報担当　室崎・卜部・西垣
TEL：0766‐64‐3516

Web：https://www.harita.co.jp/